長崎市議会 2021-06-29 2021-06-29 長崎市：令和３年第３回定例会（６日目） 本文
全国でもこのマイナンバーカード取得促進というのが行われているわけでございますけれども、長崎市におけるマイナンバーカードの普及状況、また、マイナンバーカードの取得推進の取組というのはどのようになっているのかお示しください。
全国でもこのマイナンバーカード取得促進というのが行われているわけでございますけれども、長崎市におけるマイナンバーカードの普及状況、また、マイナンバーカードの取得推進の取組というのはどのようになっているのかお示しください。
次に、市民がマイナンバーカード取得を進めるための予算もつけています。マイナンバーカードは、2022年度末までに全国民が取得することを目標とし、来年3月から健康保険証としての利用を開始します。これは国のことです。運転免許証との一体化も計画しています。任意であるマイナンバーカード取得を実質的に強制とする危険なものです。
64 ９番（馬渡光春君） 行政がデジタル化をするに当たっては、原点はやっぱりマイナンバーカード、あれが大体集約してＩＣチップでまたいろんなことに活用できるということでございますけど、以前、公務員に対しては家族共々取得しなさいという国からの通達があったようでございますけれども、島原市職員のマイナンバーカード取得率はどのようになっておりますかお尋ねをしたいと
現在は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業者等への出張は控えておりますが、写真撮影のサービスや受付時間の延長など、引き続き、マイナンバーカード取得へ向けた取組を推進していきます。 併せて、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を通じて、市民への周知を行っているところです。 ◆１番（堀内学君） ありがとうございます。
そういう意味でのマイナンバーカード取得の１つのきっかけになるものですから、ここら辺は賛否両論あろうかと思いますけれども、取得向上に向けた今後の取組含めて見解をお聞きしておきたいと思います。
続いての質問は、マイナンバーカード取得、そして選挙投票行動をポイント化することについての質問をさせていただきたいと思います。 これには、次の市内各種団体・組織への加入時のポイント取得制についても関連をした内容ですので、まとめてお考えをいただけたらというふうに思います。
離農者の家屋について28421田中博文１ 教育行政について (１) ミライｏｎ図書館の有効活用について (２) 昨年12月に開催されたビブリオバトル大会について (３) 簡易型“読書手帳”の活用について (４) 終戦から75年、被爆地長崎の歴史を学ぶ取り組みについて (５) もう一つの“成人式”について ２ 総務行政について (１) 免許証自主返納者へのサポート事業について (２) マイナンバーカード
(１) 町内会加入問題について ①市職員や県・国の公務員の加入状況について ②市職員の地区行事参加問題について ③市職員ＯＢ・ＯＧの各種ボランティア参加状況について (２) 出張所の利用状況について ①エレベーター稼働率について ②大村地区の出張所開設について (３) 町内会未加入者の資源物・不燃物の環境センター持ち込みについて (４) 市営相撲場建設について (５) マイナンバーカード
そういう意味では117ページの個人番号カードの不用額5,452万円ということで、取り組みは評価するんですけれども、これは昔の個人カードを含めて、あれと比較したときに、これは国の関係も、公務員、地方公務員、マイナンバーカード取得の義務化の要請も来とる中で、ちょっと少ないんじゃないかなという気がするとです。
また、住民環境課ではマイナポータル端末を利用し、オンラインでのマイナンバーカード取得申請のサポートを行っております。 次に、３点目の２０２０年には２０１６年に交付されたカードが更新時期を迎えるようになっているようだが、カード本体の有効期限は最長１０年と聞いている。
この制度の方向性といたしましては、民間のスマートフォン事業者などと連携し、マイナンバーカード取得者が事前入金すると、国が新たに発行する全国共通のポイント、マイナポイントを国費で上乗せするというものでございます。 政府は、９月中に総務省や民間決済事業者らによる官民会議を立ち上げ、ポイントの上乗せ率や適用期間など、詳細を協議するとのことでございます。
また、成人年齢も引き下げられていますが、高校卒業時のマイナンバーカード取得を促進できないか、あるいは成人式等でのＰＲの取り組みはどうなっているのかをお尋ねします。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君） 大村市の年代別の交付枚数というのは統計がございませんが、全国の年代別を見ますと、二十歳未満の普及率は他の世代に比べ、かなり低い状況でございます。
また、住民環境課では、マイナポータル端末を利用し、オンラインでのマイナンバーカード取得申請のサポートを行っております。 次に、３点目の全国の市区町村別交付率を見ると、２けた代の自治体が多く存在している。
本町職員のマイナンバーカード取得実績については、団体や個人を特定して情報を調べることとなり、個人情報をマイナンバー利用の目的以外に収集することにもなりますので、確認することはできません。
次に、２点目の交付促進に向けた対応策は、についてでございますが、現在のところ国では、国民に向けた直接的な広報活動として、マイナンバー制度やマイナンバーカード取得などについて、テレビコマーシャルやホームページを利用した取り組みを行っております。